2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
この人材に関わることですが、教育機関から人材採用についてということで御質問したいと思います。 小学校ではプログラミング教育が二〇二〇年から始まりました。この今回の民間人公募で、多くはＩＴ関連企業に勤めている方々が参画をしている、そしてこのデジタル推進をまず行っていくということだと思います。
この人材に関わることですが、教育機関から人材採用についてということで御質問したいと思います。 小学校ではプログラミング教育が二〇二〇年から始まりました。この今回の民間人公募で、多くはＩＴ関連企業に勤めている方々が参画をしている、そしてこのデジタル推進をまず行っていくということだと思います。
○平井国務大臣 デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な民間人材を広く集めるべく、原則公募による採用を行うこととしており、現在、第一弾としての民間人材採用を実施しておるところであります。
政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、デジタル人材の確保策の一つとして、国家公務員の総合職試験にデジタル人材採用のための新しい試験区分の創設が人事院に要請されているものと認識をしています。
その第一弾として、四月に向けた民間人材採用を実施しました。約千四百件もの応募をいただき、現在、鋭意選考を進めているところでありまして、いろいろな職種、ジョブディスクリプションを明確にした上で随時募集を図っていきたいというふうに思います。
今般、その第一弾として民間人材採用を実施しており、東京にとどまらず、様々な地域にお住まいの方を含めて、本当に、千四百件以上の応募をいただきました。 今までの霞が関の人とはちょっと違うエンジニアの方々がたくさん、デジタル庁に力をかしたいというふうに言っていただいておりまして、その上で、デジタル庁としては、採用された人材がデジタル庁での経験を生かして民間のフィールドで活躍してもらいたいなと。
河野行革大臣ということで改めて提案をしたいと思うんですが、具体的に、省庁ごとの採用という現在の人材採用方式を抜本的に見直し、全省庁一括採用という人材採用方式導入を考えられないか。それから、省益のために働く官僚が評価されるという評価制度ではなくて、国民のために働く官僚が評価される、そういう評価制度への転換を通じて官僚の意識改革を行えないか。
既に政府におきましては、様々経済団体等に対して中長期的な視点で是非人材採用、採用を進めていただくように要請をしてきたところでありますし、学生の皆さんには、新卒応援ハローワークを通じてきめ細かく、きめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。全国五十六か所の新卒応援のハローワークがございます。
今後、人材採用の観点から、財政、金融に関して考えるきっかけとなれば幸いです。 以上、質問を終わります。
今回、欧米の先進諸国、特にアメリカ財務省の人材採用について少し調べてみました。もちろん日本とは様々な制度が違うため、安易に比較対象としていいわけではないですし、アメリカをまねすべきとも思いませんが、世界一の経済大国の制度はそれなりに参考になるのではと思います。 今回、参考資料として、内閣、人事院の資料で、諸外国の国家公務員制度の概要、令和元年十一月更新の一部を用意しました。
組織運営に関しては人材採用が重要であることに関しては言うまでもないですし、これが財務省となれば、日本にとって非常に重要であり、ここで質問させていただこうと思います。 財務省のウエブサイトの採用ページを見ると、次のような一文があります。「財務省の採用には定員という考え方はなく、毎年の採用人数は一定ではありません。」と書いてありまして、なので毎年の変動はあるかと思います。
ＩＴ人材が不足している中で、これまで多くの企業が他社で経験を積んだＩＴ人材を新規に採用することに注力をしてきたのも、これまでそういったことが行われてきましたが、その結果、ＩＴ人材の採用コスト等人件費は大変高騰しておりまして、例えばアメリカのＩＴのトップ二十のＡＩ人材採用費だけでも年間六百五十億円を超えるという試算も発表されております。
また、ある企業の人材採用システムの学習データが、男性中心の応募者や合格者のデータにより学習されたものであったことから、男性の方が採用に適した人材であると判断したという例が報道されていると承知しています。
また、アマゾンがＡＩを使った人材採用システムを開発しようとしたところ、女性ということだけでマイナス評価をしてしまうという女性嫌いの偏りが生じた、これでは使い物にならないねということで断念をしたという報道もございます。
これはしっかりと世代間のバランスをとった人材採用が必要ですし、平均したほかの省庁よりも突出した削減率というのは、これは私はいかがなものかと思うんですが、大臣の御所感を伺います。
この市長は大変茂木大臣にうり二つの方でございますが、そういう大田原市は、この新工場の人材採用で協力をしつつ、大手化粧品メーカーの知名度も生かして地域の人口流出防止をしようという戦略も練っていらっしゃるし、外国人観光客といえば栃木県では日光とか那須とかという観光地にしか利益がないんじゃないのという意識はあるんですが、こういう形でしっかりと観光地以外にもその効果は出ているんですね。
特に、人材採用において非常に厳しい側面になると考えています。スライドの十番にも書きましたが、今、既に働き方改革推進支援センターがあったり、それから厚労省や経済産業省が各種の助成金をつくっているんですけれども、これ非常に難しいのは、助成金などがあっても、中小企業にはその申請資料を書くような人材がいないんですね。なので、その申請の書類が書けないことによって活用できていない。
その中で、有識者からは、リカレント教育を受けた人たちが活躍するためには企業の人材採用の多元化が進むことが必要であると、特に大企業において中途採用が進んでおらず、例えば中途採用に積極的な上場企業を集めた協議会を設置するなど何らかの仕掛けを考えるべきであると、こういった御議論があったわけでございまして、そうしたことも踏まえまして、御指摘のように、骨太方針の原案におきまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省
なので、この人材採用や育成についても、やはりそういった幹部の方々がまずしっかり考えていただくということが私は非常に重要なんじゃないかなと思っているんです。 その中で、そもそも日本の労働生産性、これが上がっていかないのは、労働者が怠け者で能力が低いからなのかといえば、そんなことはありません。
その一方で、人材採用、育成については他のテーマの後回しにされ、日本人の経営幹部の中で、この一年間で頻繁に議論をしたテーマの一つだと答えた人は何と二％にとどまりました。非常に低水準でありました。
安倍首相を議長とする人生百年時代構想会議も、新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化というものがテーマの一つに掲げられております。 やはり、そんな中、この経団連の指針、いまだに新卒一括採用を前提としてこういった内容を事実上強制しているのは、ちょっと時代おくれなんではないかなというふうに感じています。
すぱっとした答えになるかどうか分かりませんが、日本の人材採用のときに、大学卒業偏差値で採らないで入学偏差値で採っているということがあると思うんですね。だから、入学のときの偏差値が高いから、あの人立派だろうって。しかし、四年間というのは、人生にとって、あの大学生のときの四年間というのはすばらしいチャンスがあると思うんですね。
委員御指摘のように、大学でリカレント教育を受けた人材が中途採用され、新たな企業で活躍できるような環境の整備も重要であると考えておりまして、今後、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育の拡充の議論を行う中で、企業の人材採用の多元化についてもしっかり検討をしていくこととしております。
もともと、人生百年時代構想会議の主要テーマとしても、新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化というような論点が含まれていたわけでございます。このことも、人づくり革命と言っている中に含まれるのかどうか。 あと、人材採用についても、議論の経過と予定、この点をまず確認したいと思います。
これは人材確保が困難な中小企業と学生のマッチングを行うものでございますけれども、具体的には、一つは、例えばインターネットでのコンテンツ配信を行う事業者の方が地元の大学で出前講座を行う、そしてコンテンツ業界で働く魅力を紹介する取り組み、あるいはまた、テレビ番組やＣＭの企画、制作を行っている事業者の方が合同就職説明会に参加されて人材採用を図っておられるというような取り組みがございます。
そこで、非公務員型の独法から国の組織の一部へと変わることで、必要な人材採用に対し支障を生じることがないのか、所見を伺いたいと思います。